子供に家の相続してもらう!名義変更どうすればいいの?相続税は?

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自分名義の家を子供に相続してもらう。。でも相続税とかどのくらいかかるの?手続きはどうするの?
相続した時、子供達が相続税で苦しむくらいなら売って現金に換えたほうが良い?

家は財産なので様々な悩みがありますよね。自分の家を相続する時の事を考えると疑問がたくさんあると思います。ここでは相続に関する疑問にお答えしようと思います。

家の相続ってどういう流れ?手続きは?何を準備するの?

「相続登記」と言って、土地や家などの不動産の名義を変更します。法務局へ行き、相続登記を申請しましょう。遺産が多い場合には、相続税の申請が必要になります。相続債務の有無も調査しておくと良いでしょう。家や土地が複数ある場合には、どの家を誰が、どの土地を誰が相続するのかなども話し合わなければなりません。遺産分割協議などと呼ばれていますが、相続登記を行う前にしっかりと話し合っておきましょう。

家や土地などの不動産の名義を変更するために必要な書類があります。
・亡くなられた人の戸籍謄本(出生から死亡まで)
・亡くなられた人の住民票の除票
・相続人全員の印鑑証明書
・相続人全員の住民票
・不動産の固定資産税評価証明書
・不動産の全部事項証明書
・遺産分割協議書(遺産分割協議の際に作成しておきましょう。)

不動産の名義を変更する場合には、相続登記申請書を法務局に提出する必要があるのですがこの申請書は自分自身で作成しなければなりません。法務局に申請書が用意されているわけではありません。自分自身で作成することが難しい場合には、司法書士などの専門家に依頼することができます。自分自分で作成したい場合には、法務局のホームページで公開されているひな形を利用してみてはいかがでしょうか。

相続登記申請書と必要書類を揃え終えたら法務局へ提出し、名義変更が完了します。法務局に書類を提出してから2週間ほどで権利証(登記完了証)が発行されます。

以上で相続登記が完了し、家や土地などの不動産の所有者があなた自身に変更されたことになります。相続の開始は、不動産の所有者が亡くなられたその時から開始が可能です。法要が終わってからで良いかな、などの時間をかけてしまうと思わぬトラブルの原因となってしまう場合もあります。

相続の手続きを開始する前に遺言書の有無を確認しておくことも必要です。遺言書が有る場合には家庭裁判所で検認手続きが必要になりますし遺言書が無い場合には相続人の調査が必要になるでしょう。

家や土地を家族に相続する時の費用ってどのくらい

相続税

相続税というのは、ご家族が死亡し、財産を譲り受けたときに国に納める税金のことを言いますが規定額以上の相続財産がある場合には、相続財産の一定の割合を相続税として納めます。家や土地ももちろん大切な財産ですので相続税の課税対象となっています。家や土地というのは、残された家族で分割することは難しいものですから不動産の一部を物納するという方法もあります。大切な財産である家や土地を手放したくはないという方は相続税について知っておくことはとても必要なことです。

家や土地は不動産であり、不動産は相続税の課税対象となっていますからその不動産に対してどれくらいの相続税が必要であるかを計算してみましょう。家の相続税を計算する際に用いられる価格を「固定資産税評価額」と言い土地の相続税を計算する際に用いられる価格を「路線価」と言います。

固定資産税評価額は固定資産評価基準に基づき、市町村が3年に1度、決定している価格で公示地価価格の70%ほどで計算されています。路線価は国税庁が相続税計算のために利用している簡便法なのですが国土交通省が年に1度、定めている不動産の公式価格である公示価格地価の80%ほどで計算されています。
相続税納付の義務が有るか無いか、相続税率はどれくらいなのかは固定資産税評価額、路線価で計算された不動産額だけで決定するのではなく相続する財産の総額によって決まります。

また、相続税には「控除(免除)」があります。一定額以下の相続である場合には相続税は発生しません。

『5000万円+「1000万円×法定相続人(相続の権利がある親族)」』
この計算で相続税の基礎控除額を計算することができます。亡くなられた方の財産が起訴控除額以下である場合には、相続税の申請をする必要はありませんし、相続税を支払う必要もありません。

控除(免除)には
・配偶者控除
・未成年控除
・障害者控除
・相次相続控除
・外国税額控除
などの控除があります。

相続税の税率は
・1000万円以下 10%
・1000万円以上3000万円以下 15%(うち、50万円控除)
・3000万円以上5000万円以下 20%(うち、200万円控除)
・5000万円以上1億円以下 30%(うち、700万円控除)
・1億円以上3億円以下 40%(うち、1700万円控除)
・3億円以上 50%(うち、4700万円控除)
となっています。

もしも、亡くなられた方と同じ家に住んでおり、ずっとその家に住み続けるのであれば、高額な相続税は困ってしまいますよね。そのような場合には、特例で減税措置がなされます。240?以内の自宅用敷地、400?以内の事業用の敷地の場合です。どちらの場合にも相続税の課税対象額が80%減、残りの20%のみを納税します。

相続税は、故人が亡くなられてから10ヶ月以内に税務署へ申告し、納めます。

10ヶ月以内に申告しなかった場合、特例の減税措置は行われませんし、延滞税が加算されてしまいますので注意しましょう。申告、納付の期限を知らずに特例の減税措置を受けることができなかったり、延滞税まで加算されてしまうということがとても多くあります。

物納や延納の相談をすることもできますので、必ず10ヶ月以内に申告しましょう。

相続税を納めることができず、家や土地など大切な財産を売ってしてしまうという方もいらっしゃいますが不動産の購入や売却はとても大きな買い物でありとても大きなものを手放すことになりますから大切な財産を守るためにもじっくりと時間をかけて検討されてみてはいかがでしょうか。

固定資産税

固定資産税というのは、登記名義人に支払う義務があり固定資産税納税通知書というものが届きます。登記名義人が亡くなられた場合にも登記名義人である限り届きますから相続人に届くことはありません。(登記名義人:家や土地などの不動産の所有者である人)

固定資産税納税通知書を相続人宛てにするためには登記名義を変更する必要があります。

登記名義を変更するために必要な期限は一切ありませんが登記名義人が亡くなられたことをキッカケに変更される場合もありますし亡くなられた方宛てに固定資産税納税通知書が届いたことをキッカケに変更される場合もありま
す。

不動産の登記名義を変更する場合には
・司法書士への報酬
・名義変更再登記にかかる税金(登録免許税)
・登記事項証明書取得にかかる費用(物件の調査のために必要)
などの費用がかかります。

登録免許税は、不動産の固定資産税評価額の0.4%です。評価額は、固定資産税の納税通知書に記載されています。固定資産税評価額が700万円の場合「700万円×0.4%=28000」が登録免許税として必要です。

家や土地を売ってお金に換える方が良い?

家や土地などの不動産を相続したけれど使い道がなく放置してしまうケースも多くありますし相続税を支払えない、固定資産税を支払えないなどの理由で売却してしまうケースも多くあります。相続税や固定資産税や管理などのことを考え、相続はせずに、亡くなる以前に売却してしまうケースもあるようです。

家や土地などの不動産を相続した場合、固定資産税がかかってしまったり家や土地を放置してしまったことによって、その不動産の資産価値が下がってしまうなどのデメリットもあります。

固定資産税は「固定資産税評価額×1.4%」ですから固定資産税評価額が7000万円だった場合の固定資産税は「7000万円×1.4%=98万円」もかかってしまいます。固定資産税評価額7000万円の不動産を所有しているだけでこれだけの固定資産税がかかってしまいますから放置しているだけの不動産であっても支払わなければなりません。また、家は古くなればなるほどに資産価値が下がってしまいますから相続してから時間が経てば経つほどに資産価値が下がり、いざ売却しようというときには高く売ることができません。

相続税のことを考え、所有者が生きている間に不動産を売却してしまうのも良いですし売却する前に亡くなってしまい、相続人が固定資産税を支払うことができない場合にも売却するという方法があります。所有者が生きている間に不動産の贈与を受けたけど、やっぱり固定資産税を払い続けることは難しいという場合もあるでしょう。

相続によって不動産の売却を行う場合には、まずは相続登記をします。不動産の名義を自分の名義へと変更するのです。相続登記の手続きが完了したら不動産の売却を行うことができます。高く売るためには、より多くの不動産会社へ査定を依頼し、その不動産を売却した場合の相場を知っておきましょう。

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