家を売る 確定申告と税金

Taxes

家を売って得たお金にも税金はかかってしまうのか?

お金を得ることを「所得」と言いますが、家を売ったときの所得を『譲渡所得』と言います。

その家を購入したときの価格よりも高い価格で家が売れた場合、「譲渡所得を得た」ということになりますので、『所得税』と『住民税』がかかります。

逆に、その家を購入したときの価格よりも低い価格で家が売れた場合、または不動産仲介手数料などの費用で利益が相殺されてしまった場合などは「譲渡所得を得ていない」ということになり、税金はかかりません。

税金がかかってしまうのは
「購入時の価格」よりも「売却価格」の方が上回った場合です。

譲渡所得を得ていない場合は確定申告はしなくても良いのか?

確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を税務署へ申告するというものですよね。

家を売った場合の確定申告ですが、譲渡所得を得た場合にも得ていない場合にも必ず行わなければなりません。

家を売って得た利益(譲渡所得)には税金がかかり、確定申告を行うことでその税金を納付しなければならないのですが、
利益を得ていない場合にも確定申告を行うことで、還付を受けることができる場合もありますので、必ず確定申告を行うようにしましょう。

特別控除の特例について

利益(譲渡所得)を得ていても税金が控除される特例というものがあります。

その特例が適用されるのは確定申告を行った場合のみです。

特例として特別控除が受けられる場合は下記のような場合です。
(国税庁の公式ホームページに掲載されています。)

・公共事業などのために土地建物を売った場合の5000万円の特別控除の特例
・マイホーム(居住用財産)を売った場合の3000万円の特別控除の特例
・特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合の2000万円の特別控除の特例
・特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合の1500万円の特別控除の特例
・平成21年及び平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合の1000万円の特別控除の特例
農地保有の合理化などのために土地を売った場合の800万円の特別控除の特例

特別控除額は、特例ごとの譲渡益が限度です。

確定申告を行わなければ特例は適用されませんので必ず行いましょう。
確定申告の手続きは2月16日から3月15日までに行う必要があります。

居住用財産を譲渡した場合の特例について

マイホーム(今、住んでいる家)を売った場合には
「居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例」が認められます。
譲渡所得から最高で3000万円まで控除が認められます。

(以前、住んでいた家を売った場合)
その家に住まなくなった日から3年目を経過する日の属する年の12月31日までに売った場合には「居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例」が認められます。
譲渡所得から最高で3000万円まで控除が認められます。

確定申告を行わなかった場合、どうなるのか?

家を売ったことが知られなければ大丈夫、なんて思ってしまう人もいらっしゃるかもしれませんが、家などの不動産を売ったという情報は必ず税務署へ届くようになっています。

不動産に関する権利関係などの登記情報が税務署へ届けられるのです。

確定申告をしなければ税務署に知られることはないだろうと思ってしまうかもしれませんが、家を売った時点で税務署へ情報が届けられることで知られてしまっていますので、確定申告を行わないでいると、「確定申告をするように!」と税務署から通知が送られてきます。

税務署からの通知があったにも関わらず確定申告をしないでいると『脱税』をしてしまったことになります。

また、還付されるものがあるのに確定申告を行わなかった場合、罪に問われるようなことは全くありませんが、損をしてしまったことと同じです。

家を売ったら、譲渡所得を得た場合にも得ていない場合にも確定申告は必ず行いましょう。

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