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【空き家】放置していませんか?対策・土地活用

      2017/03/17

空き家

空き家とは家主が常態化しており、居住やその他の使用もされていない建物や敷地の事です。

 

空き家を放置するとこんな危険が想定されます。

 

・不審者が侵入したりごみの違法投棄をされる
・壊れた窓ガラスが落ちて通行者にケガをさせる
・放置された庭木に害虫が発生する恐れがある
・建物の傷みから倒壊の危険性も!

 

瓦や外壁の落下、建物の倒壊などにより他人がケガをした場合、空家の所有者の責任となり、【損害賠償】を問われる可能性があります。

 

 

例えば、
空き家が倒壊して隣の家を全壊させてしまう。
建物だけならまだしも、その隣の家に住んでいる方が在宅中だった場合、考えただけでも恐ろしいですが、もしそれで死亡事故などが起こった場合、建物・人身障害など億単位で損害賠償が発生します。

 

 

他にも、
外壁などが落下して、歩行者の方をケガ・もしくは死亡させてしまう。
というような事も可能性が無いわけではありません。

 

 

空家対策特別措置法が執行されました。

空き家を放置したままだと、【特定空家等】と認定される可能性があります。

 

特定空家等とは?
・倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
・著しく衛生上有害となるおそれのある状態
・適切な管理が行われない事により著しく景観を損なっている状態
・その他周辺の生活環境の保全を図る為に放置する事が不適切である状態

 

これらにより【特定空家等】と認定されると自治体から何らかの措置の助言、または指導、勧告、命令、代執行の行政措置が行われます。

 

代執行の行政措置が行われた場合、代執行に要した一切の費用を請求されます。
請求額には代執行の手数料だけではなく、作業員の賃金、請負人に対する報酬・資材費・第三者に支払うべき補償料も含まれ、多額の金額が請求されます。

 

空家を放置して、【特定空家等】と判断されると、思わぬ大きな出費が発生する事もあります。

 

空き家のままだと固定資産税の特例適用外の可能性があります。

住宅用地の特例措置とは、住宅用地のうち行ってのものについて、固定資産税が最大6分の1まで減額されるというもので、平成26年度までは全ての住宅に適用されていましたが、平成27年度税制改正において、適切な管理がされていない秋やの敷地に対して、住宅用地の特例措置は適用されない事になりました。

 

つまり、空き家を放置しておくと、固定資産税の大幅な増税になる可能性があります。

 

 

空き家の活用

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解体

空き家を解体して土地を活かす方法もあります。
家庭菜園などを始められる方もいますし、駐車場や貸地にして土地活用する方もおられます。
その可能性は土地によって様々。土地活用をプロに相談されても良いかもしれません。

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